公務員と適性検査:適性検査と就職・転職

公務員は憲法第１５条により、「全体の奉仕者」と位置付けされ、公共の利益のために勤務すること、そしてその職務の遂行にあたっては公正中立、かつ最大の能力を発揮することが求められています。
公務員には身分保障があり、その任免は法律により規定され、採用は公開平等の試験で、能力のみに基づいて任用することが定められています。

国の機関で勤務する国家公務員と、地方自治体で勤務する地方公務員に公務員は大きく分けられます。
公務員の応募者は毎年多く、採用予定数を大きく上回り、狭き門になっているのが実情です。
その魅力は安定性や男女平等、厚待遇といったイメージにあるようです。

この狭き門である採用試験に合格しなければ、公務員にはなることができません。
ほとんどの職種で採用試験は、学歴による試験区分に分けられています。

志望する種類により採用試験の内容は異なりますが、国家公務員３種や地方公務員などの事務系の職種においては適性試験が実施されています。
これは民間企業の適性検査に相当するものです。
文書の記録、集計、分類、照合、整理などが公務員の事務系職種の大きな仕事にあり、この適性検査はこのような業務を正確にそして早くできるかという初期的適性を測定するために行うものです。

この適性試験が「事務適性」について測定する試験であるのに対し、警察官試験で実施されている適性検査は性格検査で、クレペリン検査、ＹＧ検査、ロールシャッハなどです。
事務職の適性試験のような繰り返しの練習は必要ありませんが、どのような検査か前もって理解しておいたほうがよいでしょう。

適性検査には、職業適性検査や就職適性検査、性格適性検査などがあります。適性検査では、自分がどんな職業に向いているのか、自分の強みやアピールできる経験などが判ります。
多くの企業で、転職や就職活動、社内での昇進昇格試験など、適性検査を実施しています。適性検査の結果で、採用面接の足きりをしている企業もあり、対策が必要です。
「適性検査と就職・転職」では、適性検査に関する専門情報を厳選してご案内します。