相談・支援系の仕事：福祉の仕事と資格

福祉の分野で活躍する人の中に「ケースワーカー」「ソーシャルワーカー」と呼ばれる人がいます。
一般的に、福祉事務所の相談員がケースワーカーと呼ばれることが多いようですが、さまざまな困難や問題を抱えている人に対して、相談や助言、支援をする人の呼び名がケースワーカーです。
これと同じですが、ソーシャルワーカーの仕事も従事する仕事や職場によってその呼び方が変わるのです。
つまり、社会福祉施設では生活相談員が、児童福祉施設では児童相談員が、「ケースワーカー」や「ソーシャルワーカー」の仕事をこなしていると言えるでしょう。

例えば、単に入所者の相談にのって援助するだけでなく、一人ひとりの援助プラグラムを作成したり、福祉事務所や医療機関との連絡調整、入所者の家族への援助など、老人ホームの生活相談員の仕事は広い範囲にわたっています。

また地域との交流を深めるためのボランティア受け入れや、施設内での人間関係の調整なども大切な仕事です。
このように業務内容は広範囲にわたるため、福祉に関する幅広い知識と、豊富な経験が要求される職種です。

福祉事務所などの公的機関へ就職するには、まず地方公務員試験を受験し、合格しなければなりません。
この試験では、ケースワーカーに必要な知識以外に、一般教養を中心とする試験も行なわれます。
ただし、試験に合格しても、一般職に配属される場合もあり、必ずしもケースワーカー・ソーシャルワーカーになれるとは限りません。
民間の福祉施設でも募集を行なうことがありますが、欠員補充や業務拡張のための不定期募集のことがほとんどです。
また、生活指導員、児童指導員、相談員という職種での募集がほとんどで、ケースワーカーやソーシャルワーカーという名称での募集ではありません。
同じ仕事内容でも施設によって方針が変わってきますので、学生の人なら、実習やボランティアでいろいろな施設を回ってみるとよいでしょう。

「社会福祉士」は、福祉や介護にかかわる仕事に就きたいと考えているたくさんの人が取得を希望する資格です。
この資格は、福祉系大学を卒業するほか、社会福祉士一般養成施設を卒業するなどして受験資格を得た人が受けることができ、厚生労働大臣の指定を受けた（財）社会福祉振興・試験センターが実施する国家試験ます。
受験資格等の詳細は（財）社会福祉振興・試験センターに問い合わせるか、ホームページなどでも確認できます。

専門的な知識や技術をもって、身体や精神に障害がある人や生活環境上の理由から日常生活を営むのに支障がある人々に対し、福祉に関する相談に応じたり、助言や指導、その他の援助を行なうのが、社会福祉士の役割です。

「社会福祉士」というのは、資格であって、職種ではありません。
では、社会福祉士の資格を持った人は、どのような場所でどのような職種として仕事をしているのでしょうか。

ケースワーカーや児童福祉司、身体障害者福祉司などの相談援助職員として、公的機関では、市区役所、福祉事務所、児童相談所、身体障害者・知的障害者更生相談所に所属し、仕事にあたります。
社会福祉施設では、生活相談員、児童指導員、母子指導員などとして働きます。

福祉活動指導員、福祉活動専門員として、社会福祉協議会では、地域住民の福祉に関する相談を受けたり、福祉サービスの企画・実施にあたります。
保健医療機関では、医療ソーシャルワーカーとしての仕事に従事します。

また、利用者へのケアの質や提供品の質の向上をめざすために、シルバーサービス産業でも、社会福祉士の専門性が必要とされています。

このように社会福祉士は、福祉分野において広く活躍しているわけですが、社会福祉士に求められるのは資格取得の事実だけでなく、むしろ専門知識と専門技術の土台となる個人の人間性です。
利用者をひとりの人として尊重し、人は成長するという強い意志を持っていなければなりません。
そうした土台のうえに、専門知識と技術、一般教養と職業倫理を持ち合わせた人が、信頼される社会福祉士になれるといえるでしょう。

高齢者や障害者に関わる内容のものが福祉の仕事では多いのですが、その中でも精神障害児者と関わる仕事に精神科ソーシャルワーカー（ＰＳＷ）があります。
精神障害児者やその家族が社会生活を送るうえで抱えている問題に対し、相談援助をするのが精神科ソーシャルワーカーの仕事です。

1998年に国家資格として、精神障害児者の社会復帰を支援するための専門家の確保・養成の目的で、「精神保健福祉士」が誕生しました。
これにより、従来から精神科ソーシャルワーカーとしてあった職域が国家資格化されたのです。

精神病院などの医療機関、精神障害者生活訓練施設や精神障害者授産施設などの福祉の機関、また精神保健福祉センターや保健所などが、主な職場です。

医療機関では患者や家族との面談、関係機関との連絡調整、社会復帰に向けての援助、などが仕事の内容です。
保健所などでは、地域訪問、講習会や啓蒙活動、断酒会活動への援助、地域資源の開拓、など、より地域に密着した業務内容となります。

精神保健福祉士の資格を取得するには、年1回行なわれる国家試験に合格しなければいけません。
受験資格は、保健福祉系の大学等を卒業するほか、一般大学を卒業後に精神保健福祉士養成施設を卒業する、指定施設での実務を積んだうえで養成施設を卒業する、などの方法があります。

精神保健福祉士養成施設には、通信制や夜間課程を設けている学校もあるので、働きながら勉強をして資格を取ろうとする人には都合がよいです。
また社会福祉士の資格を持っている人は、養成施設を卒業すれば国家試験が受けられますが、その際、申請により免除される受験科目もあります。

福祉の職場で活躍している人の中に「母子指導員」「少年指導員」という職種があります。
これらの人は、以前は母子寮と呼ばれていた「母子生活支援施設」という施設で働いています。
これは、何らかの理由により配偶者がおらず、経済的に困窮している母子に、生活の場を提供し、社会的に自立できるよう支援をするという目的で設置されています。

母子生活支援施設において、母親に対して就労援助を行なったり、日常の育児・家事の相談に応じたり、親族との関係を改善するため精神面で支援し、法的な手続きや関係機関との調整が、母子指導員の仕事とします。

これに対し、子どもの日常生活の援助を中心に、学習や生活習慣を身につけられるような行事を立案したり、人間関係をうまく保てるような援助をするのが少年指導員の仕事です。

一般に母子生活支援施設は職員数が少なく、母子指導員、少年指導員は、保育士、栄養士などのほかのスタッフと協力しながら、子どもが退所年齢（１８歳）になるまでに自立できるよう、母親にも子どもにも精神面、生活面の両方から支援する必要があります。

また、夫の暴力やギャンブル、アルコール依存、薬物依存、借金などの理由で離婚したり、未婚のまま出産して就労できないなどの問題を抱えていることが、入所する母子には多いです。
そのため、母親・子どもへの指導・援助を行なうと同時に、職員はよきパートナー・よき理解者として接することが大切です。

母子指導員になるためには、まず以下のような任用条件のいずれかを満たす必要があります。
●厚生労働大臣の指定する養成学校、養成施設を卒業する
●保育士の資格を取得する
●高校卒業後、児童福祉事業に2年以上従事する
少年指導員については規定はありませんが、児童指導員任用資格を持っていることを条件にされることが多いようです。

採用については、自治体によっては福祉の専門職として募集しているところもあるのですが、ほとんどは一般の公務員として採用され、この場合必ずしも希望する施設や職種に配属されるとは限りません。
また、母子生活支援施設は年々減少しており、今後も増えることはまずないと言われています。
したがって、就職は厳しいのが現状です。

児童福祉士・相談員とは、児童相談所に勤務している職員のことです。
児童福祉士・相談員の仕事は、子どもたちの保護や福祉に関するいろいろなことについて、相談に訪れる親や保護者、または子ども本人に、必要な調査や社会的診断を行なったうえで、問題解決のための援助や指導をすることです。

ときには同じ児童相談所で相談業務を行なっている心理判定員、小児科医、精神科医などと一緒に相談者へのカウンセリングや指導を行ない、問題解決にあたることもあります。
このように問題解決の最善の方法を、専門職スタッフと協力して見つけ出します。
児童福祉士・相談員はどちらも仕事の内容はほぼ同じで、ときにはどちらの職種も「ケースワーカー」と呼ばれることがあります。

児童相談所に寄せられる相談内容はさまざまで、親・保護者からは病気や離婚、経済的な事情で子どもの健全な養育ができない、といった内容の相談が多くあります。
子ども側からの相談では、窃盗・傷害などの犯罪や不良行為、自閉症や不登校といった心の問題など多岐にわたっています。

最近では養育放棄や、児童虐待の問題も増加している傾向にあるようです。
児童福祉士・相談員の仕事には、このような複雑な問題に対応するため、社会学・心理学・福祉に関する知識・ケースワークの技法などの専門的な知識が要求されます。
誰とでもコミュニケーションがとれる幅広い教養と経験、どんな人の話にも耳を傾けられるやさしさと根気が、児童福祉士・相談員になるには必要です。

児童相談所は行政機関なので、ここで働くためには地方公務員試験に合格しなければなりません。
そして一般行政職として採用された後に児童相談所へ配属される、もしくは定期人事異動によって配属される場合に児童相談所で働くことができるのです。
自分が児童福祉士の任用条件を満たしていて、児童相談所での勤務を希望しても、必ずしもそのポストにつけるとは限らないのが現状です。

児童福祉の公的機関として児童相談所があげられますが、児童相談所はその設置数から、管轄範囲が広く、限られた人数の児童相談所職員だけではいろいろな問題に細かく対応しようにも限界があるのが実状です。
それに対し、福祉事務所内の家庭児童相談室は、人口１０万人に１ヶ所の割合で設置されていて、小地域を単位としてより早く、より丁寧な対応で問題解決に努めています。

家庭相談員は、この家庭児童相談室で、相談者に対して問題解決に向けた適切な助言や指導を行なっているのです。
それぞれの親・保護者と面接して相談に応じ、各々のケースに一番ふさわしい解決方法を見つけ出してアドバイスを行なうのが家庭相談員の仕事です。

また手紙や電話を使って、何らかの事情があって、福祉事務所まで来ることができない人たちに対しても、相談に応じています。

離婚や死別など、何らかの理由で母子家庭・寡婦となってしまった人の実情を把握し、社会的自立に必要な相談や指導を行なうことが母子相談員の仕事です。
普段は電話や事務所内での面接によって相談を受け付けることがほとんどですが、ときには相談者の方へ出向いて個別の家庭訪問を行ない、悩みを聞きに行くこともあります。

福祉事務所が、家庭相談員・母子相談員ともに仕事場となります。
家庭児童相談室がすべての福祉事務所に設けられているわけではありませんが、最近では家庭内暴力や引きこもり、登校拒否などの青少年の問題が大きくなっているため、今後もこのような相談機関の必要性は高くなっていくと思われます。

家庭相談員の仕事に就くには、任用条件を満たしたうえで公務員試験に合格する必要があります。
任用条件は
●大学で児童福祉学、児童学、社会福祉学、社会学、心理学、教育学のいずれかを修了
●医師の免許を有する
●社会福祉主事として２年以上児童福祉の仕事に従事した
のいずれかを満たしていることです。
また、その人がそれまでやってきた職歴や人生経験が採用の際の重要なポイントとなります。

学校などで児童や福祉について学んでおくほうが、採用状況が狭き門であることを考えると、有利といえるでしょう。

母子相談員の場合は、必須となる資格や任用条件はありません。
ただ、豊富な人生経験と、児童・福祉を含めた知識、社会福祉主事の経験などが求められることがあります。

身体障害者福祉士という仕事をご存知でしょうか。
その名称から、具体的な仕事の内容が想像しにくい職種かもしれません。

福祉事務所や身体障害者更生相談所が、身体障害者福祉士の主な職場になります。
そこで、事務所員に身体障害者の福祉に関して技術指導を行ないます。

また身体障害者の調査や、更生援護が必要かどうかの判断、援護の種類の検討、本人への指導、相談業務、およびこれらに付随する業務のうち、専門的技術が必要な仕事を行なっています。
具体的には利用者から医療を受けたい、義手や義足が必要である、施設に入所して訓練を受けたい、などの相談内容が挙げられます。

また、そのほかにも職業上のことや日常生活で何か困ったことが出てきたときなどに相談に応じ、的確な指導を行ないます。

身体障害者更生相談所には、身体障害者福祉士を含め、その他医師や心理判定員など、医療・福祉の専門職員が、身体障害者一人ひとりに対してもっとも効果的に更生できるよう、技術的な判定を行なっています。
利用者によりよいサービスを提供するためにも、他の職種と連携・協力して仕事を進めていかなくてはなりません。

身体障害者福祉士は身体障害者福祉法に規定される任用資格です。
次のいずれかに該当していなければ、仕事に就くことはできません。
●社会福祉主事任用資格を持ち、２年以上の実務経験がある
●大学にて指定科目を履修して卒業した
●医師である
●厚生労働大臣指定の養成施設を卒業した
●上記に準ずる学識経験者

そのうえで、公務員試験に合格する必要があります。
その後、身体障害者福祉士として任用資格を持つ人が配置されます。
しかし必ずしも希望通りに配置されるとは限らず、まず行政職や事務職に携わったあと、人事異動により身体障害者福祉士として配置される場合もあります。

身体障害者や知的障害者が、その人の能力に応じた仕事を見つけ、職業生活に従事できるように援助することが職能判定員の仕事です。
おもに身体障害者・知的障害者更生相談所をはじめ、肢体不自由者更生施設、聴覚言語障害者更生施設、内部障害者更生施設などの福祉の職場で働いています。

医師や心理判定員、ケースワーカーがチームを組み、職場や生活全般に適応できるように、身体障害者・知的障害者更生相談所では、相談、訓練、指導を行なっています。
職能判定員はチームの一員として、その人の職業的能力を判定することを専門としています。

職業能力の判定とは、適性検査と同じようなもので、身体的・知的能力に応じた職種に就けるように行なわれるものです。
具体的には、作業標本テストや質問方法の標準テスト、面接などを通して生活全般の能力をできる限り正確に把握します。
この際には、判定を受けた人が、無理のない職業生活を送れるような判断を下すことが重要です。
障害者の社会復帰を支援する職種はいろいろありますが、職能判定員は実際に就業に関わる援助を行なう職種として大切な役割を担っています。

しかしながら、職能判定員として働くために必要な資格は明確になっておらず、残念なことに専門職としても確立されていません。
身体障害者・知的障害者更生相談所の場合ですと、心理判定員やその他の技術職などが、職能判定員を兼務したり代行したりしているケースが多いようです。

公務員試験に合格しなければ、身体障害者・知的障害者更生相談所で働くことはできません。
福祉の専門職として採用枠を設けているところも自治体によってはあるようですが、ほとんどは行政職や一般職の試験区分に含まれます。
そのため、公務員試験に合格しても希望の職場で必ず働けるというわけではありません。

福祉の分野で活躍している人はたくさんいますが、その中に「知的障害者相談員」があります。
仕事といっても、これらの人は地域ボランティアとして活動していますので、報酬があるわけではありません。

全国には知的障害者（１８歳以下の知的障害児を含めて）が４５万人以上もいて、そのうち、およそ７割の人は自宅で生活しているといわれています。
知的障害者相談員の仕事は、そうした知的障害者本人や保護者からの相談に応じ、必要な指導、助言を行なうことです。

具体的な活動内容は、家庭で生活する知的障害者の療育や、生活全般に関する相談に応じることです。
相談員という名がつきますが、相談を受けるだけでなく、福祉の施設への入所や就学、就職に関して福祉事務所などの関係機関に連絡することも行ないます。
また、これらの活動を通して地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくことも大切な役割のひとつです。

知的障害者更生相談所や福祉事務所などが、知的障害者の相談に応じる公的な機関としてありますが、隅々まで相談に応じられていないのが事実です。
これらの公的機関の手の届かない問題や、即対応できない問題について対応することが、知的障害者相談員には求められています。

また知的障害者の保護者から知的障害者相談員として選出されることが多く、体験を通して得られた知識を相談活動に生かしていくことが期待されています。

福祉事務所長が知的障害者相談員を推薦し、都道府県知事・政令指定都市市長により業務委託され、業務委託期間は２年間となっています。
また、きまった福祉施設などに勤務するわけではなく、おもに自宅を拠点にして地域の相談活動を行ないます。

「精神保健福祉相談員」は、福祉の分野の中でも、特に精神障害者にかかわる仕事です。
精神保健福祉相談員は、地域の精神保健活動の第一線機関である保健所や保健センターで、精神障害者やその家族の相談に応じて、病状の悪化を防ぐとともに、社会復帰できるようにさまざまな援助を行なうのです。

具体的な仕事内容は、精神衛生に関する相談に応じるほか、患者家族会などの活動に対する援助や指導、管轄地域内の精神保健福祉に関する実態把握や訪問指導、教育や広報活動および協力組織の育成、関係機関との連携活動、医療や保護に関する事務などです。

循環器系の疾患とならんで、近年の精神障害の入院受療率は最も高く、それにともなって精神保健業務の保健所業務のなかに占める割合も増加の傾向にあります。

精神保健福祉相談員は、保健師などから分化した、比較的新しい仕事です。
働く際に、保健師以外に、精神保健福祉士の資格を持っていると、有利といえるでしょう。

保健所や保健センターで働く公務員なので、精神保健福祉相談員はとして就職するにはまず公務員試験に合格しなければなりません。

その後に
●精神保健福祉士の資格を持っている
●大学で社会福祉に関する科目を履修して卒業し、精神保健・精神障害者の福祉に関する知識・経験がある
●医師である
●厚生労働大臣指定の講習会を修了した保健師で、精神保健に関する知識・経験がある
のいずれかの要件を満たしていれば配属されます。

しかし、すぐ精神保健福祉相談員として働けるとは限らず、まず保健所の保健師として配属され、経験を積んだうえで職務に就くことが多いようです。

福祉の仕事といっても、その職種は福祉サービスの対象者（高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、児童、低所得者など）によってさまざまです。
その中でも、「生活指導員・生活相談員」は、福祉の課題全般を担当する中心的な役割を持つ職種です。

地域で暮らす、あるいは社会福祉施設に入所している高齢者や障害者への相談援助を中心に、施設での生活全般にかかわるケアプランを作成し、一人ひとり個別に係わり合いながら自立生活をサポートする仕事を生活指導員はしています。

施設の種類によって、仕事の内容は大きく２種類に分けられます。
まず、老人福祉施設で働く生活指導員は、日常生活上の、衣服の着脱や食事、入浴などがふつうに行なえるよう、本人や家族から一人ひとり個別の課題やニーズを分析し援助プログラムを立案したり、入退所の手続きや施設の環境整備、さらには福祉事務所や医療機関との連絡調整などを行ないます。
またボランティアの受け入れや、保育園児との交流を深めるなどの、地域とのつながりのための活動も含まれます。

これに対し、障害者施設の場合は、入所者の生活援助や訓練が生活指導員の仕事の中心となります。
食事や衣服の着脱、入浴、排泄などの生活習慣が身につくよう指導するほか、施設内作業の指導や各種行事の立案・実行、さらには保護者、関係機関との調整などを行ないます。
また、介護職員の仕事を把握し、協力しながら指導をしていきます。

生活指導員になるための資格要件については、施設によって異なっています。
社会福祉主事任用資格を必要とする求人が大半で、最近ではさらに社会福祉士資格を採用条件にする職場も増えています。

介護・福祉・保育関係には、いろいろな仕事があります。介護の実務系の仕事やリハビリテーション系の仕事、悩み事の相談や自立の支援の仕事など本当にさまざまです。
また、介護・福祉の資格もいろいろありすぎてわかりにくいですね。
そこで、介護・福祉の現場で求められている資格と、その資格を生かして活躍できる職場と仕事内容を紹介します。